施設数・費用明解
ホーム > よくわかる介護ガイド > 老人ホーム・介護施設・居宅サービス全24種類の違いと比較
民間7種 + 公的5種 + 訪問・通所・リハビリ・短期・居宅支援12種 = 全24種完全網羅

介護施設・老人ホーム・在宅介護サービスの種類と特徴【全24種 徹底比較】

老人ホーム選びや在宅介護で失敗しないためには、「民間施設」「公的施設(介護保険施設)」「訪問・通所・リハビリ・相談事業所」それぞれの対象条件・認知症受入・初期費用・月額費用・医療看取り体制の違いを正しく理解することが重要です。

Comparison Matrix

全24種類 早わかり一覧比較表(条件・認知症・費用相場・看取り)

初めて介護が必要になった時の手続き5ステップはこちら →
施設・事業所の種類 入居・利用条件 認知症対応 初期費用相場 月額・自己負担相場 主な目的・役割 検索
【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅(7種別)
介護付き有料老人ホーム 65歳以上・自立〜要介護5(介護専用型は要介護1〜5) ◎ 軽度〜重度まで幅広く対応 0円 〜 3,000万円 15万円 〜 40万円 24時間体制の特定施設入居者生活介護・食事・生活支援・看取りまで一貫提供 一覧(4)
住宅型有料老人ホーム 60歳または65歳以上・自立〜要介護5 ○ 施設・併設事業所により重度まで可 0円 〜 1,000万円 10万円 〜 30万円 生活支援・食事・見守りをベースに、必要な分だけ外部・併設の在宅介護サービスを組み合わせて利用 一覧(0)
健康型有料老人ホーム 60歳以上・自立のみ(要介護になった場合は退去・住み替え規定あり) × 原則不可(自立対象のため) 数百万円 〜 数千万円 15万円 〜 40万円 家事支援・食事提供を受けながら、趣味やサークル活動・温泉・フィットネス等を楽しむアクティブシニア向け 一覧(0)
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 60歳以上、または要支援・要介護認定を受けた60歳未満の方(同居親族可) △〜○ 軽度〜中程度(介護型は重度可) 敷金のみ(家賃2〜3ヶ月分)〜 数十万円 10万円 〜 25万円 バリアフリー賃貸住宅で「安否確認」と「生活相談」の2大必須サービスを受けながら自由度の高い生活を送る 一覧(2)
グループホーム(認知症対応型共同生活介護) 65歳以上・要支援2〜要介護5・医師の認知症診断あり・施設と同一市区町村に住民票がある方 ◎ 認知症専門施設(専門ケアスタッフ常駐) 0円 〜 100万円 10万円 〜 20万円 1ユニット5〜9人の少人数で共同生活し、料理・掃除等の役割分担を通じて認知症の進行を緩やかにする 一覧(3)
シニア向け分譲マンション・高齢者向け賃貸住宅 主に50歳〜60歳以上の自立した方(夫婦入居可・資産形成/所有権型あり) △ 自立生活が可能な範囲まで 賃貸:敷金礼金のみ / 分譲:数千万円〜数億円 10万円 〜 35万円(管理費・生活支援費・食費) バリアフリー仕様とコンシェルジュ・見守りセンサーを備えた高規格マンションで自由気ままに暮らす 一覧(0)
ホスピス・医療特化型ナーシングホーム 末期がん・神経難病(パーキンソン病・ALS等)・24時間医療処置が必要な要介護者 ◎ 医療依存度・認知症ともに重度受入可 0円 〜 30万円 12万円 〜 28万円(+医療保険・介護保険自己負担) 24時間365日の看護師・介護士常駐と専門往診医連携により、病院と同等の医療処置・疼痛緩和・看取りを実現 一覧(0)
【公的入居施設】介護保険施設・ケアハウス・養護(5種別)
ケアハウス(軽費老人ホーム A型・B型・C型) 60歳以上(夫婦は一方が60歳以上)・一人暮らしに不安がある方(介護型は65歳以上・要介護1以上) △〜○ 一般型は軽度まで、介護型は中〜重度も可 0円 〜 300万円(保証金・入居一時金) 6万円 〜 17万円(本人の前年の収入・年金に応じて減免) 家庭環境や経済的理由で居宅での生活が不安な高齢者に、自治体の助成で低額な住まい・食事・生活支援を提供 一覧(1)
特別養護老人ホーム(特養・介護老人福祉施設) 原則 要介護3〜5 の65歳以上(特例により要介護1〜2の認知症・虐待防護等も可) ◎ 重度認知症も積極的に受入 0円(入居一時金・敷金なし) 6万円 〜 15万円(負担限度額認定証による食費・居住費減免あり) 常時介護が必要で在宅生活が困難な中〜重度要介護者に対し、公的介護保険で安価に終身の生活介護・看取りを提供 一覧(3)
介護老人保健施設(老健) 65歳以上・要介護1〜5 で、病状が安定しリハビリによる在宅復帰を目指す方 ○ 認知症専門棟を持つ老健も多数 0円(入所一時金なし) 8万円 〜 16万円(負担限度額認定証による減免あり) 病院退院後、自宅へ戻るまでの「中間施設」として医師・看護師の管理下で理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)の集中リハビリを行う 一覧(2)
介護医療院(旧:介護療養型医療施設) 65歳以上・要介護1〜5 で、長期にわたり常時の医療管理(喀痰吸引・経管栄養・看取り等)が必要な方 ◎ 重度認知症+重度医療ケアの合併症に対応 0円(入所一時金なし) 9万円 〜 20万円(負担限度額認定証による減免あり) 「医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設」として、24時間の医師・看護師体制とプライバシースペースを両立し終身療養・看取りを行う 一覧(1)
養護老人ホーム 65歳以上・環境上の理由(住宅困窮・虐待等)および経済的理由(生活保護・市民税非課税等)で居宅生活が困難な方 △ 原則自立〜軽度(要介護になった場合は外部介護保険利用) 0円 0円 〜 14万円(本人および扶養義務者の前年収入に応じた措置費徴収基準額) 介護保険施設ではなく老人福祉法上の「措置施設」として、経済的・住宅的に困窮する高齢者を保護し自立した生活への復帰を支援 一覧(0)
【訪問系サービス】訪問介護・訪問看護・訪問リハ・訪問入浴(4種別)
訪問介護事業所(ホームヘルプ) 要介護1〜5(要支援1〜2は介護予防・日常生活支援総合事業) ◎ 独居の認知症見守り・服薬確認も対応 0円(契約金なし) 1回あたり自己負担 約250円〜900円(1割負担時・月数千円〜2万円程度) ホームヘルパー(介護福祉士・初任者研修修了者)が自宅やサ高住・住宅型ホームの居室を訪問し、「身体介護」と「生活援助」を行う 一覧(1)
訪問看護ステーション(訪問看護事業所) 主治医が「訪問看護が必要」と認めた全ての方(要支援1〜要介護5、医療保険対象疾患・末期がん・難病) ◎ 精神科訪問看護・認知症の服薬・体調管理にも対応 0円(契約金なし) 1回(30〜60分)自己負担 約500円〜900円(1割負担時・24時間緊急体制加算あり) 看護師・准看護師・保健師・PT/OT/STが自宅や施設を訪問し、主治医の指示書に基づき医療処置・点滴・褥瘡処置・在宅看取りを支援 一覧(1)
訪問リハビリテーション事業所 要支援1〜2、要介護1〜5 で、通院・通所が困難かつ主治医がリハビリを必要と認めた方 ○ 自宅環境に合わせた生活動作訓練が可能 0円 1回(40分)自己負担 約620円〜700円(1割負担時) 理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)が自宅を訪問し、実際の自宅のトイレ・浴室・階段・ベッド環境で実践的な機能訓練を行う 一覧(0)
訪問入浴介護事業所 要支援1〜2、要介護1〜5(寝たきり・重度医療ケア等で自宅の浴室やデイでの入浴が困難な方) ◎ 看護職員1名+介護職員2名の3名体制で安心対応 0円 1回あたり自己負担 約1,260円〜1,500円(1割負担時) 専用浴槽を積んだ移動入浴車で看護職員1名+介護職員2名の3名が自宅を訪問し、ベッド横で安全に入浴・バイタルチェックを行う 一覧(0)
【通所・リハビリ系】デイサービス・通所リハ(デイケア)・リハ特化型(3種別)
デイサービス(通所介護・地域密着型通所介護) 要介護1〜5(要支援1〜2は総合事業の通所型サービス) ◎ 認知症対応型デイサービス(少人数制)も完備 0円 1日(7〜8時間)自己負担 約700円〜1,100円+食費・おやつ代(実費600〜900円) 日帰りで施設に通い、自宅までの車送迎・健康チェック・入浴・食事・レクリエーション・機能訓練を通じて孤立防止と家族の介護負担軽減(レスパイト)を図る 一覧(1)
通所リハビリテーション(デイケア) 要支援1〜2、要介護1〜5 で、医師が専門的リハビリテーションを必要と認めた方 ○ 認知症短期集中リハビリテーション加算対応事業所あり 0円 1回(短時間1〜2h:約450円 / 1日6〜7h:約800〜1,300円+食費実費・1割負担時) 老健・病院・クリニック等に併設され、常勤医師の医学的管理のもと理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)による専門的な機能回復・維持リハビリを行う 一覧(0)
リハビリ特化型デイサービス(機能訓練特化型通所介護) 要支援1〜2、要介護1〜5(「お風呂や折り紙レクリエーションは不要で、運動・筋トレだけしたい」という方) ○ 軽度〜中程度(運動意欲のある方) 0円 半日(3時間)自己負担 約450円〜650円(食事・入浴なしのため実費負担がほぼ0円) 午前または午後の約3時間(半日型)で、高齢者用油圧マシン・平行棒・柔道整復師/PT等の個別機能訓練・整体ケアに特化して身体機能を維持向上させる 一覧(1)
【短期・多機能系】ショートステイ・小規模多機能・看多機(3種別)
ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護) 要支援1〜2、要介護1〜5(ご家族の冠婚葬祭・旅行・出張・体調不良・介護疲れ時の数日〜最大30日連続宿泊) ◎ 認知症の方の夜間見守り・宿泊に対応 0円(入会金・一時金なし) 1泊2日あたり自己負担 約3,500円〜5,500円(介護保険1割負担+滞在費・食費実費込み) 1泊〜数週間単位で施設に短期宿泊し、食事・入浴・排泄介助や機能訓練を受けながら、在宅介護をするご家族の休養(レスパイト)や緊急時の保護を行う 一覧(0)
小規模多機能型居宅介護 要支援1〜2、要介護1〜5(施設と同一市区町村に住民票がある方・登録定員29名以下) ◎ 顔なじみのスタッフが通い・泊まり・訪問を全て担当するため認知症の方に最適 0円 月額定額制(要介護度別自己負担 1.1万〜3.5万円+宿泊費・食費の実費) 1つの事業所で「通い(デイサービス)」「泊まり(ショートステイ)」「訪問(ホームヘルプ)」の3機能を24時間365日・月額定額で柔軟に組み合わせて利用 一覧(0)
看護小規模多機能型居宅介護(看多機) 要介護1〜5(同一市区町村に住民票があり、退院直後や医療ケア+介護の両方が必要な方) ◎ 重度認知症+重度医療ニーズの両方に24時間対応 0円 月額定額制(要介護度別自己負担 1.8万〜4.5万円+宿泊費・食費の実費) 小規模多機能の「通い・泊まり・訪問介護」に「訪問看護(医療ケア)」を一体化し、医療依存度の高い方が自宅での暮らしを継続できるよう24時間支援 一覧(0)
【相談・ケアプラン】居宅介護支援事業所・地域包括支援センター(2種別)
居宅介護支援事業所(ケアマネジャー事務所) 要介護1〜5の認定を受けた方(または要介護認定の申請代行を希望するご本人・ご家族) ◎ 認知症の在宅ケアプラン作成から施設紹介連携まで全般対応 0円(完全無料) 0円(ケアプラン作成費は介護保険から10割給付されるため利用者自己負担は完全無料) 介護支援専門員(ケアマネジャー)が毎月自宅を訪問し、要介護認定の申請代行、ケアプラン(居宅サービス計画書)の作成、各介護事業所の連絡調整・給付管理を行う 一覧(1)
地域包括支援センター(高齢者総合相談窓口) 対象エリアにお住まいの65歳以上のすべての高齢者・そのご家族・地域住民(要支援1〜2の方・認定前の方) ◎ もの忘れ相談・認知症初期集中支援チーム連携・徘徊見守り登録の公的窓口 0円(公的機関のため完全無料) 0円(相談・介護予防ケアプラン作成ともに完全無料) 市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口として、①総合相談支援(初めての介護・認定申請)、②介護予防ケアマネジメント(要支援1〜2)、③権利擁護(虐待防止・成年後見・消費者被害)、④包括的継続的ケアマネジメントを行う 一覧(92)
【医療機関】病院・有床診療所・リハビリテーション科クリニック(2種別)
病院・地域医療支援病院(入院病床・リハビリテーション科併設) 急性期治療後・骨折・脳梗塞・誤嚥性肺炎等のリハビリ入院・慢性期療養 受入可(認知症疾患医療センター併設病院等) 健康保険適用(高額療養費制度あり) 医療保険1〜3割負担(食事療養標準負担額+差額ベッド代) 入院加療・回復期リハビリテーション・在宅復帰支援・専門外来 一覧(18)
クリニック・診療所(外来・リハビリテーション科・有床診療所) 腰痛・関節症・骨粗鬆症・パーキンソン病・脳血管障害後遺症等の通院治療 受入可(もの忘れ外来・神経内科外来) 0円(初診・再診料のみ) 医療保険1〜3割負担(1回数百円〜数千円) 地域のかかりつけ医・外来診察・運動器リハビリ・短期入院 一覧(1)
【調剤薬局】保険調剤薬局・在宅訪問調剤対応薬局(1種別)
保険調剤薬局(在宅訪問調剤・処方せんネット受付・一包化対応) 処方せんをお持ちの方・在宅療養中でお薬の受け取りや管理が困難な高齢者 受入可(服薬カレンダー・残薬管理・一包化支援) 0円 健康保険・介護保険1〜3割負担(居宅療養管理指導費:1回数百円) 調剤・在宅訪問薬剤指導・服薬管理・処方せんネット予約 一覧(18)
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【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅

全 7 種別を詳しく解説
【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅 掲載数:4件

介護付き有料老人ホーム

都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム。24時間介護スタッフが常駐し、食事・入浴・排泄介助から機能訓練・看取りまで施設の職員が一貫して提供します。

入居・利用条件 65歳以上・自立〜要介護5(介護専用型は要介護1〜5)
初期費用(一時金・契約金) 0円 〜 3,000万円
月額費用・自己負担目安 15万円 〜 40万円
認知症の受入目安 ◎ 軽度〜重度まで幅広く対応
介護・医療サービスの提供形態 施設の常駐スタッフが24時間直接提供(定額制の特定施設入居者生活介護)
居室・提供場所 / 看取り対応 完全個室中心(13〜25㎡)、バリアフリー、トイレ・洗面台完備 / 看取り:◎ 看取り・24時間看護体制あり多数
主なメリット・向いている方

介護保険の自己負担が介護度別の定額制で、要介護度が上がっても安心して終身暮らせる。レクリエーションや機能訓練も充実。

注意点・デメリット

設備・人員配置が充実している分、住宅型や公的施設に比べると月額費用がやや高めになる傾向がある。

【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅 掲載数:0件

住宅型有料老人ホーム

生活支援や食事提供を基本とし、介護が必要になった際は訪問介護・訪問看護・デイサービスなどの居宅サービスを自由選択して利用する有料老人ホームです。

入居・利用条件 60歳または65歳以上・自立〜要介護5
初期費用(一時金・契約金) 0円 〜 1,000万円
月額費用・自己負担目安 10万円 〜 30万円
認知症の受入目安 ○ 施設・併設事業所により重度まで可
介護・医療サービスの提供形態 併設または外部の訪問介護・訪問看護・デイサービス等をケアプランに基づき利用
居室・提供場所 / 看取り対応 個室・夫婦部屋(13〜30㎡)、見守りコール完備 / 看取り:○ 訪問看護・往診連携で24時間医療・看取り対応施設が急増
主なメリット・向いている方

入居一時金0円・月額10万円台の低価格施設から、24時間看護師常駐の医療特化型(ホスピス型)まで選択肢が最も広い。ケアマネやデイサービスを継続利用できる。

注意点・デメリット

要介護度が高くなり介護サービスを限度額いっぱい使うと、介護保険の自己負担分が増える場合がある。

【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅 掲載数:0件

健康型有料老人ホーム

介護が不要な自立した高齢者を対象に、食事の提供や家事サポート、充実した共用設備(温泉・ジム・シアタールーム等)で豊かなシニアライフを提供する老人ホームです。

入居・利用条件 60歳以上・自立のみ(要介護になった場合は退去・住み替え規定あり)
初期費用(一時金・契約金) 数百万円 〜 数千万円
月額費用・自己負担目安 15万円 〜 40万円
認知症の受入目安 × 原則不可(自立対象のため)
介護・医療サービスの提供形態 家事・生活サポートのみ(介護が必要になった場合は提携の介護付ホーム等へ移行)
居室・提供場所 / 看取り対応 広い個室・LDKタイプ(30〜70㎡)、大浴場・ジム・娯楽室併設 / 看取り:× 原則対象外
主なメリット・向いている方

掃除・洗濯・食事の準備から解放され、同世代の仲間と充実したセカンドライフを満喫できる。

注意点・デメリット

全国的に施設数が非常に少なく、要介護状態になった場合は契約解除(住み替え)が必要となる。

【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅 掲載数:2件

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

改正高齢者住まい法に基づき都道府県に登録されたバリアフリー賃貸住宅。日中の専門家による「安否確認」と「生活相談」が義務付けられており、自由な一人暮らし・夫婦暮らしと安心を両立できます。

入居・利用条件 60歳以上、または要支援・要介護認定を受けた60歳未満の方(同居親族可)
初期費用(一時金・契約金) 敷金のみ(家賃2〜3ヶ月分)〜 数十万円
月額費用・自己負担目安 10万円 〜 25万円
認知症の受入目安 △〜○ 軽度〜中程度(介護型は重度可)
介護・医療サービスの提供形態 一般型は外部の訪問介護・デイサービスを契約/介護型は特定施設として常駐職員が提供
居室・提供場所 / 看取り対応 原則25㎡以上(食堂等共用部充実なら18㎡以上)、キッチン・浴室・トイレ付が多い / 看取り:△〜○ 訪問診療・訪問看護との連携により看取り可能な物件も多数
主なメリット・向いている方

一般の賃貸住宅と同じ「建物賃貸借契約」のため初期費用(敷金のみ)が安く、外出・外泊・面会の自由度が非常に高い。

注意点・デメリット

一般型では夜間に介護スタッフが不在の物件もあり、重度の要介護や常時医療ケアが必要な場合は「介護型サ高住」か有料老人ホームへの住み替えが必要になることがある。

【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅 掲載数:3件

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症の診断を受けた高齢者が、1ユニット5〜9名の少人数で家事やレクリエーションを共同で行いながら、専門スタッフの支援で認知機能の維持・BPSDの緩和を目指す地域密着型施設です。

入居・利用条件 65歳以上・要支援2〜要介護5・医師の認知症診断あり・施設と同一市区町村に住民票がある方
初期費用(一時金・契約金) 0円 〜 100万円
月額費用・自己負担目安 10万円 〜 20万円
認知症の受入目安 ◎ 認知症専門施設(専門ケアスタッフ常駐)
介護・医療サービスの提供形態 認知症ケア専門の施設スタッフが24時間体制で生活支援・身体介護を提供
居室・提供場所 / 看取り対応 完全個室(7.43㎡以上)+家庭的なリビング・キッチンを5〜9名で共有 / 看取り:△〜○ 訪問看護連携で看取りまで対応するホームが増加中
主なメリット・向いている方

少人数で顔なじみの関係が築けるため環境変化に弱い認知症の方が落ち着きやすく、費用も比較的リーズナブル。

注意点・デメリット

地域密着型サービスのため「施設がある市区町村に住民票がある人」しか入居できず、医療行為(たん吸引・点滴等)が多くなると退去となる場合がある。

【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅 掲載数:0件

シニア向け分譲マンション・高齢者向け賃貸住宅

バリアフリー設計や緊急通報システム、フロントコンシェルジュ、レストラン等を備えた元気なシニア向けの賃貸・分譲マンションです。

入居・利用条件 主に50歳〜60歳以上の自立した方(夫婦入居可・資産形成/所有権型あり)
初期費用(一時金・契約金) 賃貸:敷金礼金のみ / 分譲:数千万円〜数億円
月額費用・自己負担目安 10万円 〜 35万円(管理費・生活支援費・食費)
認知症の受入目安 △ 自立生活が可能な範囲まで
介護・医療サービスの提供形態 介護が必要になった際は外部の訪問介護・訪問看護・家事代行を個別に契約
居室・提供場所 / 看取り対応 1LDK〜3LDK(40〜100㎡超)、大浴場・レストラン・ラウンジ併設 / 看取り:△ 在宅医療・訪問看護を入れることで自宅同様に療養可
主なメリット・向いている方

分譲型は所有権(資産)になるため子どもへの相続や売却・賃貸が可能。プライバシーと高級感が抜群。

注意点・デメリット

重度の要介護や認知症が進行した場合、館内スタッフだけでは24時間介護が難しいため有料老人ホーム等への住み替えが必要になるケースがある。

【民間入居施設】老人ホーム・高齢者住宅 掲載数:0件

ホスピス・医療特化型ナーシングホーム

末期がんや難病(パーキンソン病、ALS等)、人工呼吸器や頻回なたん吸引が必要な方を専門に受け入れる、24時間看護師常駐の医療特化型ホーム(住宅型有料・サ高住)です。

入居・利用条件 末期がん・神経難病(パーキンソン病・ALS等)・24時間医療処置が必要な要介護者
初期費用(一時金・契約金) 0円 〜 30万円
月額費用・自己負担目安 12万円 〜 28万円(+医療保険・介護保険自己負担)
認知症の受入目安 ◎ 医療依存度・認知症ともに重度受入可
介護・医療サービスの提供形態 併設の訪問看護ステーション・訪問介護が24時間365日体制で頻回ケアを提供
居室・提供場所 / 看取り対応 医療機器(人工呼吸器・吸引器・酸素濃縮器)設置可能な完全個室 / 看取り:◎ 24時間麻薬疼痛コントロール・夜間頻回吸引・人工呼吸器・看取り専門
主なメリット・向いている方

病院から退院を迫られた重度医療ケア(気管切開・人工呼吸器・IVH・末期がん等)の方でも即入居でき、家族の面会制限も緩やか。

注意点・デメリット

自立〜軽度の方や医療処置が不要な方は対象外となることが多い。

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【公的入居施設】介護保険施設・ケアハウス・養護

全 5 種別を詳しく解説
【公的入居施設】介護保険施設・ケアハウス・養護 掲載数:1件

ケアハウス(軽費老人ホーム A型・B型・C型)

老人福祉法に基づく軽費老人ホームの一種(C型)。国や自治体の補助金により低料金で食事・入浴・生活相談を受けられ、「一般型(自立型)」と特定施設指定を受けた「介護型」があります。

入居・利用条件 60歳以上(夫婦は一方が60歳以上)・一人暮らしに不安がある方(介護型は65歳以上・要介護1以上)
初期費用(一時金・契約金) 0円 〜 300万円(保証金・入居一時金)
月額費用・自己負担目安 6万円 〜 17万円(本人の前年の収入・年金に応じて減免)
認知症の受入目安 △〜○ 一般型は軽度まで、介護型は中〜重度も可
介護・医療サービスの提供形態 一般型(自立型)は外部の訪問介護・デイを利用/介護型(特定施設)は施設職員が24時間提供
居室・提供場所 / 看取り対応 原則個室(単身21.6㎡以上・夫婦31.9㎡以上)、車いす対応バリアフリー / 看取り:○ 介護型ケアハウスは終身利用・看取り対応可能
主なメリット・向いている方

社会福祉法人や自治体が運営し、本人の年金収入に応じた階層別の料金設定(事務費減免)があるため、民間施設より大幅に安く入居できる。

注意点・デメリット

人気が高く待機者が多い。一般型(自立型)では要介護3以上になると退去・転居が必要になる場合がある。

【公的入居施設】介護保険施設・ケアハウス・養護 掲載数:3件

特別養護老人ホーム(特養・介護老人福祉施設)

社会福祉法人や自治体が運営する公的な介護保険施設。原則要介護3以上の方を対象に、初期費用0円・安価な月額費用で24時間の介護と終身の暮らしを提供します。

入居・利用条件 原則 要介護3〜5 の65歳以上(特例により要介護1〜2の認知症・虐待防護等も可)
初期費用(一時金・契約金) 0円(入居一時金・敷金なし)
月額費用・自己負担目安 6万円 〜 15万円(負担限度額認定証による食費・居住費減免あり)
認知症の受入目安 ◎ 重度認知症も積極的に受入
介護・医療サービスの提供形態 施設の介護福祉士・看護師・機能訓練指導員等が24時間体制で直接提供
居室・提供場所 / 看取り対応 多床室(4人部屋)・従来型個室・ユニット型個室(10人以下の少人数ケア)の3タイプ / 看取り:◎ 終身利用・看取りケア加算対応が標準(ただし夜間医療行為は制限あり)
主なメリット・向いている方

初期費用0円・月額費用が全施設種別のなかで最も安く、低所得者向けの「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」でさらに減額される。

注意点・デメリット

原則「要介護3以上」でないと申し込めず、待機者が数十人〜数百人おりすぐに入居できない。夜間の医療処置(インスリン頻回・夜間吸引等)が必要な場合は退所となることがある。

【公的入居施設】介護保険施設・ケアハウス・養護 掲載数:2件

介護老人保健施設(老健)

病院からの退院後、すぐには自宅生活が難しい要介護1〜5の方に、医師による医療管理と専門職のリハビリテーションを提供し在宅復帰を支援する公的介護保険施設です。

入居・利用条件 65歳以上・要介護1〜5 で、病状が安定しリハビリによる在宅復帰を目指す方
初期費用(一時金・契約金) 0円(入所一時金なし)
月額費用・自己負担目安 8万円 〜 16万円(負担限度額認定証による減免あり)
認知症の受入目安 ○ 認知症専門棟を持つ老健も多数
介護・医療サービスの提供形態 常勤医師・看護師・PT/OT/ST・介護職がチームで医療ケア・リハビリ・日常介護を提供
居室・提供場所 / 看取り対応 多床室(4人部屋)中心、一部ユニット型個室・従来型個室、大型リハビリ室完備 / 看取り:△ 原則は3〜6ヶ月での在宅復帰目的(一部ターミナルケア対応)
主なメリット・向いている方

初期費用0円で、常勤医師の医学的管理と専門職(PT/OT/ST)による手厚いリハビリを毎日〜週数回受けられる。医療費・薬代も原則施設負担に含まれる。

注意点・デメリット

「在宅復帰」が目的の施設であるため終身利用はできず、原則3〜6ヶ月ごとに退所判定(自宅または他施設への移行)が行われる。

【公的入居施設】介護保険施設・ケアハウス・養護 掲載数:1件

介護医療院(旧:介護療養型医療施設)

2018年に創設された「日常的な医学管理」と「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた公的な介護保険施設です。

入居・利用条件 65歳以上・要介護1〜5 で、長期にわたり常時の医療管理(喀痰吸引・経管栄養・看取り等)が必要な方
初期費用(一時金・契約金) 0円(入所一時金なし)
月額費用・自己負担目安 9万円 〜 20万円(負担限度額認定証による減免あり)
認知症の受入目安 ◎ 重度認知症+重度医療ケアの合併症に対応
介護・医療サービスの提供形態 医師・看護師(24時間常駐)・介護職・リハビリ専門職が一体となって医療と生活介護を提供
居室・提供場所 / 看取り対応 パーティション等でプライバシーに配慮した多床室(8㎡/人以上)または個室、病院併設型が多い / 看取り:◎ 長期医療管理・ターミナルケア・看取りに特化
主なメリット・向いている方

特養や老健では受け入れが難しい「重篤な身体疾患+重度要介護(Ⅰ型)」の方でも、公的施設の安い費用で長期入所・看取りまで対応してもらえる。

注意点・デメリット

全国的に施設数・病床数が限られており、空きが出るまで待機が必要になるケースが多い。

【公的入居施設】介護保険施設・ケアハウス・養護 掲載数:0件

養護老人ホーム

老人福祉法に基づき、経済的理由(生活保護世帯や市町村民税非課税等)や住宅事情・家庭環境により自宅での生活が困難な65歳以上の高齢者を市区町村の措置によって受け入れる公的施設です。

入居・利用条件 65歳以上・環境上の理由(住宅困窮・虐待等)および経済的理由(生活保護・市民税非課税等)で居宅生活が困難な方
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 0円 〜 14万円(本人および扶養義務者の前年収入に応じた措置費徴収基準額)
認知症の受入目安 △ 原則自立〜軽度(要介護になった場合は外部介護保険利用)
介護・医療サービスの提供形態 生活相談・食事提供が中心(介護が必要になった場合は外部の訪問介護や特定施設ケアを利用)
居室・提供場所 / 看取り対応 原則個室、食堂・集会室完備 / 看取り:△ 重度要介護時は特養等への移籍が一般的
主なメリット・向いている方

生活保護受給中や住む場所がない・低収入の高齢者でも、市区町村長による「入所措置」決定によりほぼ費用負担なしで生活を立て直せる。

注意点・デメリット

施設と直接契約することはできず、必ずお住まいの市区町村役所の福祉事務所(高齢福祉課)への相談と入所判定委員会の審査が必要。

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【訪問系サービス】訪問介護・訪問看護・訪問リハ・訪問入浴

全 4 種別を詳しく解説
【訪問系サービス】訪問介護・訪問看護・訪問リハ・訪問入浴 掲載数:1件

訪問介護事業所(ホームヘルプ)

ホームヘルパーがご自宅や高齢者住宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの「身体介護」や、調理・洗濯・掃除・買い物などの「生活援助」を提供する在宅介護の基幹サービスです。

入居・利用条件 要介護1〜5(要支援1〜2は介護予防・日常生活支援総合事業)
初期費用(一時金・契約金) 0円(契約金なし)
月額費用・自己負担目安 1回あたり自己負担 約250円〜900円(1割負担時・月数千円〜2万円程度)
認知症の受入目安 ◎ 独居の認知症見守り・服薬確認も対応
介護・医療サービスの提供形態 訪問介護員(ホームヘルパー)がケアプランの時間枠で1対1のケアを提供
居室・提供場所 / 看取り対応 ご自宅・サ高住・住宅型有料老人ホームの居室へ訪問 / 看取り:○ 訪問看護と連携し自宅・居室での看取り期ケアに対応
主なメリット・向いている方

住み慣れた自宅での生活を続けながら、入浴・排泄・食事介助(身体介護)や調理・掃除・買い物・洗濯(生活援助)を1回単位で頼める。

注意点・デメリット

同居家族がいる場合は原則「生活援助(共有部の掃除や家族分の調理)」は利用できず、医療行為や草むしり・大掃除等も介護保険外(自費サービス)となる。

【訪問系サービス】訪問介護・訪問看護・訪問リハ・訪問入浴 掲載数:1件

訪問看護ステーション(訪問看護事業所)

主治医の「訪問看護指示書」に基づき、看護師や理学療法士等がご自宅・高齢者住宅を訪問して病状観察、点滴・胃ろう・吸引等の医療処置、ターミナルケアを行うサービスです。

入居・利用条件 主治医が「訪問看護が必要」と認めた全ての方(要支援1〜要介護5、医療保険対象疾患・末期がん・難病)
初期費用(一時金・契約金) 0円(契約金なし)
月額費用・自己負担目安 1回(30〜60分)自己負担 約500円〜900円(1割負担時・24時間緊急体制加算あり)
認知症の受入目安 ◎ 精神科訪問看護・認知症の服薬・体調管理にも対応
介護・医療サービスの提供形態 国家資格を持つ看護師・リハビリ専門職が医療機関・往診医と連携して提供
居室・提供場所 / 看取り対応 ご自宅・住宅型有料老人ホーム・サ高住・グループホームへ訪問 / 看取り:◎ 24時間オンコール・緊急訪問・自宅でのターミナルケア・エンゼルケア対応
主なメリット・向いている方

インスリン・胃ろう・点滴・人工呼吸器・たん吸引・ストーマ・床ずれ処置など、家族だけでは不安な医療ケアを自宅や高齢者住宅で受けられる。

注意点・デメリット

利用には必ず主治医(かかりつけ医)による「訪問看護指示書」の発行が必要。

【訪問系サービス】訪問介護・訪問看護・訪問リハ・訪問入浴 掲載数:0件

訪問リハビリテーション事業所

理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)がご自宅を訪問し、実際の生活環境に合わせて立ち上がり・歩行・入浴・トイレ動作や嚥下訓練をマンツーマンで行うサービスです。

入居・利用条件 要支援1〜2、要介護1〜5 で、通院・通所が困難かつ主治医がリハビリを必要と認めた方
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 1回(40分)自己負担 約620円〜700円(1割負担時)
認知症の受入目安 ○ 自宅環境に合わせた生活動作訓練が可能
介護・医療サービスの提供形態 病院・診療所・老健・介護医療院に所属するPT/OT/STが直接自宅へ訪問
居室・提供場所 / 看取り対応 ご自宅・サ高住等の実生活空間で福祉用具選定・手すり位置助言も実施 / 看取り:○ 拘縮予防・呼吸リハビリ・嚥下(飲み込み)訓練に対応
主なメリット・向いている方

デイケアに通えない寝たきり・退院直後の方でも、実際の自宅の動線(玄関の段差や自宅の浴槽)を使った1対1の専門リハビリが受けられる。

注意点・デメリット

事業所側の医師による定期的な診察(3ヶ月に1回程度)とリハビリ指示書が必要となる。

【訪問系サービス】訪問介護・訪問看護・訪問リハ・訪問入浴 掲載数:0件

訪問入浴介護事業所

看護師1名と介護スタッフ2名の3人チームが組立式浴槽を自宅の居室へ持ち込み、寝たきりの方や医療機器をお使いの方でもベッドのすぐ横で安全・快適に入浴できるサービスです。

入居・利用条件 要支援1〜2、要介護1〜5(寝たきり・重度医療ケア等で自宅の浴室やデイでの入浴が困難な方)
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 1回あたり自己負担 約1,260円〜1,500円(1割負担時)
認知症の受入目安 ◎ 看護職員1名+介護職員2名の3名体制で安心対応
介護・医療サービスの提供形態 看護師(または准看護師)1名+専門介護スタッフ2名の3人チームが機材一式を持参
居室・提供場所 / 看取り対応 畳2畳分のスペースがあればマンション・2階・医療機器装着中でも入浴可能 / 看取り:◎ 人工呼吸器・気管切開・胃ろう・末期がんの方の全身入浴・部分浴にも対応
主なメリット・向いている方

自宅のお風呂に入れない寝たきりの方でも、看護師が血圧・体温・傷の処置を確認しながら温かいお湯に肩まで浸かることができ、家族の腰痛負担もゼロになる。

注意点・デメリット

1回あたりの単位数が訪問介護の入浴介助よりやや高め。利用前に主治医の「入浴可否意見書(診断書)」が必要。

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【通所・リハビリ系】デイサービス・通所リハ(デイケア)・リハ特化型

全 3 種別を詳しく解説
【通所・リハビリ系】デイサービス・通所リハ(デイケア)・リハ特化型 掲載数:1件

デイサービス(通所介護・地域密着型通所介護)

専用送迎車で日帰りで通い、入浴・食事・レクリエーション・機能訓練を受ける通所介護サービス。ご本人の社会的孤立を防ぎ、ご家族の日中の介護負担(レスパイト)を軽減します。

入居・利用条件 要介護1〜5(要支援1〜2は総合事業の通所型サービス)
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 1日(7〜8時間)自己負担 約700円〜1,100円+食費・おやつ代(実費600〜900円)
認知症の受入目安 ◎ 認知症対応型デイサービス(少人数制)も完備
介護・医療サービスの提供形態 生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員がチームで日中ケアを提供
居室・提供場所 / 看取り対応 広いデイルーム、機械浴・大浴場、静養室、機能訓練スペース(定員18名以下の地域密着型あり) / 看取り:— 日中通所サービス(お泊まりデイ併設型あり)
主なメリット・向いている方

朝夕のドア・ツー・ドア送迎と入浴・昼食まで全て任せられるため、日中働くご家族の介護離職防止に最も効果的。他者との交流で認知症予防にもなる。

注意点・デメリット

集団行動が苦手な方には大人数の通常規模型デイが合わないことがある(その場合は少人数制やリハ特化型が最適)。

【通所・リハビリ系】デイサービス・通所リハ(デイケア)・リハ特化型 掲載数:0件

通所リハビリテーション(デイケア)

介護老人保健施設(老健)や病院・診療所に併設され、医師の指示のもと理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)による専門的な機能回復リハビリを日帰りで受けるサービスです。

入居・利用条件 要支援1〜2、要介護1〜5 で、医師が専門的リハビリテーションを必要と認めた方
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 1回(短時間1〜2h:約450円 / 1日6〜7h:約800〜1,300円+食費実費・1割負担時)
認知症の受入目安 ○ 認知症短期集中リハビリテーション加算対応事業所あり
介護・医療サービスの提供形態 医師+PT/OT/ST(リハビリ国家資格者)+看護師・介護職がリハビリ計画書に基づき提供
居室・提供場所 / 看取り対応 病院・老健内の本格的なリハビリ機器(平行棒・レッドコード・物理療法・マシントレーニング)完備 / 看取り:— 通所型医療リハビリサービス
主なメリット・向いている方

デイサービスよりも医療・リハビリの専門性が高く、脳梗塞後遺症や骨折退院後の「短期集中リハビリ」や嚥下(言語聴覚士)訓練が受けられる。1〜2時間の短時間型も選べる。

注意点・デメリット

主治医の指示と事業所医師の診察が必要で、一般的なデイサービスに比べると1回あたりの介護保険単位数がやや高い。

【通所・リハビリ系】デイサービス・通所リハ(デイケア)・リハ特化型 掲載数:1件

リハビリ特化型デイサービス(機能訓練特化型通所介護)

「食事・入浴・お遊戯レクリエーションなし」の午前/午後3時間(半日型)を中心に、パワーリハビリ(油圧マシン)や専門職による機能訓練・歩行改善に特化したジム感覚のデイサービスです。

入居・利用条件 要支援1〜2、要介護1〜5(「お風呂や折り紙レクリエーションは不要で、運動・筋トレだけしたい」という方)
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 半日(3時間)自己負担 約450円〜650円(食事・入浴なしのため実費負担がほぼ0円)
認知症の受入目安 ○ 軽度〜中程度(運動意欲のある方)
介護・医療サービスの提供形態 機能訓練指導員(理学療法士・作業療法士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・看護師)が指導
居室・提供場所 / 看取り対応 スポーツジムや整骨院のような明るくスタイリッシュなトレーニング空間(送迎車あり) / 看取り:— 半日・運動特化型通所サービス
主なメリット・向いている方

「老人扱いされるレクリエーションが嫌い」という男性シニアや、要支援〜軽度要介護の方に圧倒的人気。3時間で帰れるため体力負担も少なく自己負担も安い。

注意点・デメリット

原則として食事や入浴の提供がないため、「丸1日預かって入浴も済ませてほしい」という家族レスパイト目的には通常デイサービスとの併用が必要。

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【短期・多機能系】ショートステイ・小規模多機能・看多機

全 3 種別を詳しく解説
【短期・多機能系】ショートステイ・小規模多機能・看多機 掲載数:0件

ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)

ご家族の旅行・冠婚葬祭・出張や介護疲れ(レスパイト)の際に、1泊2日から数週間単位で施設に宿泊し、日常生活の介護や機能訓練を受けられる短期入所サービスです。

入居・利用条件 要支援1〜2、要介護1〜5(ご家族の冠婚葬祭・旅行・出張・体調不良・介護疲れ時の数日〜最大30日連続宿泊)
初期費用(一時金・契約金) 0円(入会金・一時金なし)
月額費用・自己負担目安 1泊2日あたり自己負担 約3,500円〜5,500円(介護保険1割負担+滞在費・食費実費込み)
認知症の受入目安 ◎ 認知症の方の夜間見守り・宿泊に対応
介護・医療サービスの提供形態 特養・有料老人ホーム併設の「生活介護型」と、老健・病院併設で医療ケアに強い「療養介護型」の2種類
居室・提供場所 / 看取り対応 個室・ユニット型個室・多床室(特養併設型・単独型ショートステイ) / 看取り:○ 療養介護型は医療処置(吸引・経管栄養・インスリン等)のある方の宿泊に対応
主なメリット・向いている方

普段は在宅介護を続けながら、「週末だけ」「月5泊だけ」など柔軟に宿泊を利用でき、将来その施設へ本入居する際の「お試し宿泊」としても活用できる。

注意点・デメリット

連続利用は原則30日まで(31日目は全額自己負担)。年末年始やゴールデンウィークは予約が集中するため早めのケアマネ手配が必要。

【短期・多機能系】ショートステイ・小規模多機能・看多機 掲載数:0件

小規模多機能型居宅介護

「通い(デイ)」「泊まり(ショートステイ)」「訪問(ヘルパー)」の3つのサービスを1つの事業所で24時間365日・月額定額制で柔軟に組み合わせて利用できる地域密着型サービスです。

入居・利用条件 要支援1〜2、要介護1〜5(施設と同一市区町村に住民票がある方・登録定員29名以下)
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 月額定額制(要介護度別自己負担 1.1万〜3.5万円+宿泊費・食費の実費)
認知症の受入目安 ◎ 顔なじみのスタッフが通い・泊まり・訪問を全て担当するため認知症の方に最適
介護・医療サービスの提供形態 事業所専属のケアマネジャーと介護・看護スタッフが、通い・訪問・泊まりの全てを同じ顔ぶれで提供
居室・提供場所 / 看取り対応 家庭的な一軒家・小規模施設(1日の通い定員18名以下・泊まり定員9名以下) / 看取り:○ 自宅と事業所を行き来しながら最期まで地域で暮らす看取り支援にも対応
主なメリット・向いている方

「今日は体調が悪いから通いから訪問に切り替え」「急遽そのまま今夜お泊まりに変更」といった当日変更が定額内で自由自在。場所や人が変わると混乱する認知症の方に絶大な安心感がある。

注意点・デメリット

利用を開始すると、事業所のケアマネジャーに変更となり、他の一般デイサービスや訪問介護事業所は併用できなくなる(訪問看護・訪問リハ・福祉用具は併用可)。

【短期・多機能系】ショートステイ・小規模多機能・看多機 掲載数:0件

看護小規模多機能型居宅介護(看多機)

「通い」「泊まり」「訪問介護」に「訪問看護」を加えた4つの機能を1つの事業所で一体的に提供し、退院後の医療ケアが必要な方の在宅生活を24時間支える地域密着型サービスです。

入居・利用条件 要介護1〜5(同一市区町村に住民票があり、退院直後や医療ケア+介護の両方が必要な方)
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 月額定額制(要介護度別自己負担 1.8万〜4.5万円+宿泊費・食費の実費)
認知症の受入目安 ◎ 重度認知症+重度医療ニーズの両方に24時間対応
介護・医療サービスの提供形態 看護師・保健師+介護福祉士+専属ケアマネジャーが一体となって医療処置と生活介護を提供
居室・提供場所 / 看取り対応 医療処置対応の宿泊個室・機械浴・静養室を備えた地域拠点 / 看取り:◎ 胃ろう・吸引・在宅酸素・がん末期の方の在宅療養と看取りに極めて強い
主なメリット・向いている方

病院から退院したばかりの医療ケアが必要な方でも、看護師がいる事業所で「日中の通い」「急変時のお泊まり」「自宅への訪問看護・介護」をワンストップ・定額で受けられる。

注意点・デメリット

要支援1〜2の方は利用できず、地域密着型サービスのため設置されていない市区町村もある。

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【相談・ケアプラン】居宅介護支援事業所・地域包括支援センター

全 2 種別を詳しく解説
【相談・ケアプラン】居宅介護支援事業所・地域包括支援センター 掲載数:1件

居宅介護支援事業所(ケアマネジャー事務所)

介護支援専門員(ケアマネジャー)が常駐し、要介護認定の申請代行やケアプラン(居宅サービス計画)の作成、訪問介護・デイサービス・福祉用具事業所との手配調整を【自己負担0円】で行う窓口です。

入居・利用条件 要介護1〜5の認定を受けた方(または要介護認定の申請代行を希望するご本人・ご家族)
初期費用(一時金・契約金) 0円(完全無料)
月額費用・自己負担目安 0円(ケアプラン作成費は介護保険から10割給付されるため利用者自己負担は完全無料)
認知症の受入目安 ◎ 認知症の在宅ケアプラン作成から施設紹介連携まで全般対応
介護・医療サービスの提供形態 国家資格・公的資格を持つ介護支援専門員(ケアマネジャー・主任ケアマネジャー)
居室・提供場所 / 看取り対応 地域の相談窓口(自宅への訪問面談が基本) / 看取り:◎ 在宅看取りチーム(往診医・訪看・ヘルパー)の招集から老人ホーム住み替え相談まで統括
主なメリット・向いている方

利用者・家族の自己負担は「完全0円」。初めて介護が必要になった時の要介護認定申請の代行から、デイサービス・訪問介護・ショートステイ・福祉用具の手配まで全てコーディネートしてくれる在宅介護の司令塔。

注意点・デメリット

ケアマネジャーとの相性が合わない場合は、無料で担当ケアマネジャーや事業所の変更が可能。

【相談・ケアプラン】居宅介護支援事業所・地域包括支援センター 掲載数:92件

地域包括支援センター(高齢者総合相談窓口)

市区町村が中学校区単位で設置している「高齢者のよろず相談所(公的機関)」。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの専門3職種が常駐し、初めての介護相談・要介護認定申請・要支援1〜2のケアプラン作成・認知症や権利擁護の相談に【完全無料】で対応します。

入居・利用条件 対象エリアにお住まいの65歳以上のすべての高齢者・そのご家族・地域住民(要支援1〜2の方・認定前の方)
初期費用(一時金・契約金) 0円(公的機関のため完全無料)
月額費用・自己負担目安 0円(相談・介護予防ケアプラン作成ともに完全無料)
認知症の受入目安 ◎ もの忘れ相談・認知症初期集中支援チーム連携・徘徊見守り登録の公的窓口
介護・医療サービスの提供形態 保健師(または経験ある看護師)・社会福祉士・主任介護支援専門員(主任ケアマネ)の3職種チームが常駐
居室・提供場所 / 看取り対応 中学校区(日常生活圏域)ごとに設置された公的相談センター / 看取り:◎ 地域の医療機関・介護事業所・民生委員・自治体福祉課をつなぐ公的ハブ
主なメリット・向いている方

「親の様子がおかしいが何から始めればいいか分からない」という介護認定前の段階で最初に相談すべき公的窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3職種が無料で相談に乗ってくれる。

注意点・デメリット

お住まいの住所(町名・番地)によって担当する地域包括支援センターが決められている。

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【医療機関】病院・有床診療所・リハビリテーション科クリニック

全 2 種別を詳しく解説
【医療機関】病院・有床診療所・リハビリテーション科クリニック 掲載数:18件

病院・地域医療支援病院(入院病床・リハビリテーション科併設)

20床以上の入院病床(急性期病棟・回復期リハビリ病棟・地域包括ケア病棟・療養病床)を備え、医師・看護師・PT/OT/STによる専門リハビリと高度医療を提供。

入居・利用条件 急性期治療後・骨折・脳梗塞・誤嚥性肺炎等のリハビリ入院・慢性期療養
初期費用(一時金・契約金) 健康保険適用(高額療養費制度あり)
月額費用・自己負担目安 医療保険1〜3割負担(食事療養標準負担額+差額ベッド代)
認知症の受入目安 受入可(認知症疾患医療センター併設病院等)
介護・医療サービスの提供形態 院内常勤医師・病棟看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
居室・提供場所 / 看取り対応 一般個室・特別室(差額ベッド)・4人相部屋 / 看取り:緩和ケア病棟(ホスピス)または一般病棟での終末期医療に対応
主なメリット・向いている方

専門医と24時間看護体制。回復期リハ病棟で毎日最大3時間の集中リハビリが可能。

注意点・デメリット

入院期間に制限(回復期リハ病棟は発症から最大180日など)があり、長期定住は不可。

【医療機関】病院・有床診療所・リハビリテーション科クリニック 掲載数:1件

クリニック・診療所(外来・リハビリテーション科・有床診療所)

19床以下の有床診療所または無床外来クリニック。整形外科・脳神経内科・内科等の診療科目と理学療法士による通院リハビリ・運動器リハビリを提供。

入居・利用条件 腰痛・関節症・骨粗鬆症・パーキンソン病・脳血管障害後遺症等の通院治療
初期費用(一時金・契約金) 0円(初診・再診料のみ)
月額費用・自己負担目安 医療保険1〜3割負担(1回数百円〜数千円)
認知症の受入目安 受入可(もの忘れ外来・神経内科外来)
介護・医療サービスの提供形態 院長(医師)・看護師・理学療法士・医療事務
居室・提供場所 / 看取り対応 外来診察室・リハビリ訓練室(有床診療所の場合は19床以下の病室) / 看取り:在宅療養支援診療所による在宅看取り・往診対応
主なメリット・向いている方

身近で待ち時間が短く、地域の介護事業所やケアマネジャーと緊密に連携。

注意点・デメリット

高度な手術や夜間常時看護には限界があり、重症時は連携病院へ転院。

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【調剤薬局】保険調剤薬局・在宅訪問調剤対応薬局

全 1 種別を詳しく解説
【調剤薬局】保険調剤薬局・在宅訪問調剤対応薬局 掲載数:18件

保険調剤薬局(在宅訪問調剤・処方せんネット受付・一包化対応)

処方せん調剤、在宅患者訪問薬剤管理指導(訪問調剤)、お薬カレンダー・一包化調剤、無菌調剤、バリアフリー店舗で高齢者や介護者の服薬を支援。

入居・利用条件 処方せんをお持ちの方・在宅療養中でお薬の受け取りや管理が困難な高齢者
初期費用(一時金・契約金) 0円
月額費用・自己負担目安 健康保険・介護保険1〜3割負担(居宅療養管理指導費:1回数百円)
認知症の受入目安 受入可(服薬カレンダー・残薬管理・一包化支援)
介護・医療サービスの提供形態 管理薬剤師・調剤事務
居室・提供場所 / 看取り対応 調剤室・投薬カウンター・個室相談ブース・無菌調剤設備(クリーンベンチ) / 看取り:在宅緩和ケア・麻薬注射剤の調剤・24時間緊急配達対応
主なメリット・向いている方

薬剤師が自宅やサ高住へ訪問してお薬をセット。処方せん事前予約で待ち時間短縮。

注意点・デメリット

訪問調剤の利用には医師の指示書が必要。

「どの施設・在宅サービスを選べばいいか分からない」とお悩みの方へ

ご本人の要介護度・認知症の有無・医療ケア(胃ろう・吸引・透析等)・年金やご予算に合わせて、「在宅介護サービスの組み合わせ」か「民間・公的老人ホームへの入居」かを専任相談員が無料でアドバイスいたします。