初めて介護をするときに必要な手続きの完全案内（5ステップ・必要書類・公的助成）
「親が骨折・脳梗塞で入院し、退院後の生活が不安」「最近、物忘れや火の不始末が増えてきた」——初めて介護に直面したご家族が、今日からどの窓口へ行き、どの書類を出し、どうやってケアマネジャーや介護サービス・老人ホームを手配すればよいかを時系列でわかりやすく解説します。
介護保険サービス・老人ホーム利用までの5ステップ（所要期間：申請から約30日・緊急時は即日暫定利用可）
お住まいの「地域包括支援センター」または「市区町村役所の介護保険課」へ相談する（無料）
介護が必要かもと思ったら、最初に連絡するのは親御さんが住民票を置いている市区町村の「地域包括支援センター（高齢者総合相談センター／あんしんすこやかセンター等）」です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が常駐しており、介護保険の申請方法から認知症の受診相談、悪質商法対策まで無料で対応してくれます。
※もし現在病院に入院中であれば、病院内の「地域医療連携室（医療ソーシャルワーカー＝MSW）」に声をかけるのが最短ルートです。
市区町村の窓口へ「要介護（要支援）認定」を申請する（ケアマネの無料申請代行も可）
デイサービス、訪問介護（ヘルパー）、訪問看護、ショートステイ、福祉用具レンタル（介護ベッド・車いす）、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームの介護保険サービスを1〜3割負担で利用するには、市区町村に「要介護認定申請」を行います。ご家族が平日に役所へ行けない場合は、地域包括支援センターや近隣の指定居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）に無料で申請代行を依頼できます。
※紛失していても役所の窓口で即日再発行・申請可能です。40〜64歳の方は医療保険証を持参。
※申請書に「主治医意見書」を依頼する医師名を記入する欄があります。
訪問による「認定調査（74項目）」と、かかりつけ医による「主治医意見書」の作成
申請後、市区町村の認定調査員がご自宅または入院先の病院を訪問し、身体機能・起居動作・生活機能・認知機能・精神行動障害など全国一律74項目の聞き取り調査を行います。並行して、市区町村から主治医へ「主治医意見書」の作成依頼が送られます。
認定結果通知（要支援1〜2・要介護1〜5）の受領 ＆ 担当ケアマネジャーとの契約（自己負担0円）
申請から原則30日以内に、要介護度（要支援1〜2、要介護1〜5、または非該当）が記載された新しい介護保険証が届きます。
●「要支援1・2」の場合：お住まいの地域包括支援センターが担当となり、「介護予防ケアプラン」を作成します。
●「要介護1〜5」の場合：地域の居宅介護支援事業所（ケアマネジャー事務所）を選び、担当ケアマネジャーに「ケアプラン（居宅サービス計画書）」を作成してもらいます（ケアプラン作成費用は介護保険から10割給付されるため、ご利用者の自己負担は0円です）。
在宅介護サービス（訪問・通所・リハビリ）の開始、または老人ホームの見学・入居契約
ケアプランに基づき、ご自宅で暮らす場合は「訪問介護（ヘルパー）」「訪問看護」「デイサービス」「通所リハビリ（デイケア）」「ショートステイ」を組み合わせて利用を開始します。ご自宅での介護が難しい場合や一人暮らしが不安な場合は、有料老人ホーム・サ高住・グループホーム・特養・老健などの施設を比較・見学して入居手続きを進めます。
要介護度別・介護保険の支給限度額と1割負担時の月額目安表
在宅サービス（訪問介護・訪問看護・デイサービス・通所リハ・ショートステイ等）を1割負担で利用できる1ヶ月あたりの上限目安です。
| 要介護度 | 月間の支給限度基準額(10割) | 1割負担時の自己負担 | 心身の状態の目安と、よく使われる介護サービスの組み合わせ例 |
|---|---|---|---|
| 要支援 1 | 約 50,320円（5,032単位） | 約 5,032円 / 月 | 立ち上がりや掃除等に一部支援が必要。週1回のリハビリ特化型デイサービスや手すりレンタル。 |
| 要支援 2 | 約 105,530円（10,553単位） | 約 10,553円 / 月 | 歩行が不安定で身の回りに支援が必要。週2回のデイサービスや通所リハビリ、訪問介護を利用。 |
| 要介護 1 | 約 167,650円（16,765単位） | 約 16,765円 / 月 | 入浴や排泄に一部介助が必要、物忘れが見られる。週2〜3回のデイサービス＋訪問介護・グループホーム入居対象。 |
| 要介護 2 | 約 197,050円（19,705単位） | 約 19,705円 / 月 | 立ち上がりや歩行に支えが必要。介護ベッド貸与＋週3回デイケア（通所リハ）＋訪問看護またはショートステイ。 |
| 要介護 3 | 約 270,480円（27,048単位） | 約 27,048円 / 月 | 自力での立ち上がり・入浴・排泄が困難。特別養護老人ホーム（特養）の入所申込が可能になる基準。 |
| 要介護 4 | 約 309,380円（30,938単位） | 約 30,938円 / 月 | 日常生活全般に全面的な介助が必要。毎日の訪問介護・訪問看護・看多機、または24時間介護付きの老人ホーム・特養。 |
| 要介護 5 | 約 362,170円（36,217単位） | 約 36,217円 / 月 | 寝たきりや医療的ケア（吸引・経管栄養等）が必要。24時間看護の有料老人ホーム・ホスピス・介護医療院・特養。 |
※1単位＝10円で換算した目安です。東京23区（1級地：1単位＝11.40円）など地域区分単価により実際の上限額は変動します。
介護費用を大幅に抑える「4大公的軽減制度」と市区町村独自の助成
介護保険負担限度額認定証（食費・居住費の大幅減額）
世帯全員が住民税非課税（預貯金要件あり）の方が、特養・老健・介護医療院・ショートステイを利用する際、市区町村役所に申請すると食費と部屋代が1日あたり数千円単位（月3〜6万円相当）軽減されます。要介護認定申請と同時に必ず確認しましょう。
高額介護サービス費（月の上限超過分を還付）
1ヶ月に支払った介護保険サービス自己負担額の合計が所得区分ごとの上限（一般世帯：月44,400円、住民税非課税世帯：月15,000円〜24,600円）を超えた場合、市区町村から超過分が払い戻されます。
高齢者住宅改修費支給（上限20万円まで9割〜7割補助）
ご自宅の廊下・階段・トイレ・浴室への手すり設置や段差解消、引き戸への交換工事など、生涯20万円まで介護保険から7〜9割（最大18万円）が支給されます。※必ず着工前にケアマネジャーを通じた事前申請が必要です。
市区町村独自の「紙おむつ助成」「見守りGPS」「福祉除雪・タクシー券」
国の介護保険とは別に、各市区町村が独自に「おむつ代助成（月数千円〜現物支給）」「住宅改修の上乗せ助成」「緊急通報ペンダント貸与」を実施しています。下の自治体一覧から各市区町村の制度をご確認ください。